この記事は、2025/10/14に公開された、GIGA StuDX推進チーム開催 第２回プチ学習会 特別企画②「校務ＤＸ 何から始める？＜教育委員会編＞」
（2025年8月19日実施） 解説：初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム 校務ＤＸ推進係 専門官 竹野 健太
をnotebookLMで記事化および音声要約したものです。
文部科学省/mextchannel
notebookLMによる要約音声
校務DX何から始める？【教育委員会編】
「学校の先生はとにかく忙しい」「毎日、山のような紙の書類に追われている」。多くの人が抱くこのイメージは、残念ながら今も現場の現実です。民間企業でテレワークが浸透する一方、教育現場ではアナログな業務が依然として多く残っています。
この深刻な課題を解決する鍵として、国が推進する「令和の日本型学校教育」においても「校務DX（デジタルトランスフォーメーション）」は不可欠とされています。しかし、その言葉だけが先行し、成功に導くための本質は見過ごされがちではないでしょうか。
本稿では、文部科学省の担当者が語った内容に基づき、単なるデジタル化では終わらない、校務DXを成功させるための5つの「パラダイムシフト」を、コンサルタントの視点から深く解説します。
1. DXは目的ではなく、あくまで「手段」である
校務DXと聞くと、「紙をなくしてパソコンを使うこと」そのものがゴールだと考えがちです。しかし、これは最も陥りやすい罠であり、最初のパラダイムシフトが求められる点です。
校務DXは、「教員の働き方改革」を推進するための一施策に過ぎません。その先には、「すべての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現」という、教育の根幹に関わる壮大な目標が存在します。DXとは、この大目標を達成するための強力な「手段」なのです。
この「目的と手段」の区別は、なぜ決定的に重要なのでしょうか。もしツールの導入が目的化すれば、現場は新しいシステムの操作を覚えることに追われ、本質的な業務負担は減りません。最悪の場合、かえって仕事が増えるという本末転倒な事態に陥ります。DXは、あくまで教育の質を高めるための武器である──この意識共有こそが、改革の出発点となります。
重要なのはこのDXってついついどうしてもそのデジタル化すること自体が目的になっちゃうんですけれども、そうではなくてあくまでも手段ですよと。コムDXっていうのは手段なんだ、目的ではないんだってことを改めて皆さんにご理解いただきたいなと思っています。
2. 最初のステップはツールの導入ではない。「業務の見直し」である
DXを始めようとする時、多くの組織は「どのツールを導入するか」から議論を始めます。しかし、本当の第一歩は、その真逆です。「既存業務の棚卸しと見直し」こそが、改革の成否を分けるのです。
ただし、ここで注意が必要です。現場の先生方に「不必要な業務はありませんか？」と正面から問えば、「そもそも不必要な業務なんてない」という強い反発が予想されます。担当者が示す巧みなアプローチは、業務の価値を問うのではなく、「技術の進展や時代の変化の視点から、業務を再点検しませんか？」と働きかけることです。
この「再点検」という視点に立てば、長年慣例で続いてきた前例踏襲的な業務や、非効率な紙ベースの業務を、角を立てずに洗い出すことができます。そこで初めて、「思い切って廃止する」という選択肢が現実味を帯びてくるのです。不要な業務をデジタル化しても、非効率が温存されるだけ。まず「やめる」「減らす」を徹底し、残った本質的な業務をどう効率化するか。この順番こそが、真の変革を生むための鉄則です。
3. DXの壁は「人」にあらず。「ルール」にあり
業務の見直しを終えても、なお変革を阻む壁が立ちはだかることがあります。その正体は、現場のICTスキル不足ではなく、意外にも組織が自ら作り上げた「ルール」なのかもしれません。
文部科学省の調査では、「学校としてはDXを進めたいのに、教育委員会のルールが障壁となっている」という声が数多く寄せられています。例えば、セキュリティを過度に懸念するあまりクラウド利用を一律で禁止していたり、勤怠管理規則が古くテレワークに対応できなかったり。良かれと思って作られた過去のルールが、新しい働き方を阻害しているのです。
これは誰かの怠慢ではなく、技術の進展に組織の制度が追いついていないという構造的な問題です。求められるのは、静的なルール運用から、状況に応じてルールを柔軟に見直していく「アジャイルなガバナンス」への転換です。だからこそ、担当者は教育委員会のメンバーに真摯にこう呼びかけます。「今一度、ご自身の教育委員会のルールが、学校のDXを阻害していないか、しっかりと見つめ直していただきたい」。
4. クラウドは危険ではない。むしろ「最高レベルの金庫」である
「生徒の個人情報をクラウドに置くのは不安だ」。この感覚は根強いですが、セキュリティに対する認識もまた、大きな転換が必要です。
この抽象的な概念を理解するために、担当者は自ら考案したという秀逸な例え話を紹介します。大切なものを保管する時、「物理的な鍵だけで管理される倉庫」と、「鍵に加え、顔認証、監視カメラ、24時間体制の警備員によって守られる倉庫」のどちらが安全でしょうか。答えは明白です。
前者が従来の紙や自前サーバーでの管理だとすれば、後者が現代のクラウドサービスです。多層的な防御策が施され、「誰も信じない」ことを前提にあらゆるアクセスを検証する「ゼロトラストセキュリティ」の考え方に基づいたクラウドは、物理的な鍵一つに頼るよりもはるかに堅牢なのです。この認識の転換こそが、場所を選ばない働き方（ロケーションフリー）といったDXの恩恵を享受するための絶対条件となります。
5. 校務DXの最終ゴールは「授業の質の向上」である
これまで校務DXを「働き方改革」の文脈で語ってきましたが、その真価は業務効率化に留まりません。最終的に、校務DXは「授業の質」そのものを高めるための起爆剤となり得ます。
担当者は、個人的な見解と断った上で、非常に示唆に富んだ「螺旋構造」のモデルを提示します。これは、教師がまず校務で日常的にICTを使いこなし、その利便性を実感することで、自然と授業での活用も高度化していくという、単なる好循環（サイクル）ではない、らせん状の成長モデルです。
校務での成功体験が授業での実践に活かされ、授業での発見がまた校務の工夫につながる。この螺旋を駆け上がることで、教師自身のICTスキルはもちろん、子どもたちのスキルも飛躍的に向上していくのです。
校務DXは単なる業務改善ではありません。それはGIGAスクール構想の理想を実現し、日本の教育の質を根底から引き上げるための、不可欠な土台なのです。
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まとめ
本稿では、校務DXを成功に導く5つの本質を紐解きました。
- DXは目的ではなく「手段」である。
- 最初のステップはツールの導入ではなく「業務の見直し」から。
- 最大の壁は現場の抵抗ではなく、組織の「古いルール」かもしれない。
- クラウドは危険なのではなく、むしろ「最高レベルの金庫」である。
- 校務の効率化は、最終的に「授業の質の向上」につながる。
これらを通して見えてくるのは、校務DXが技術導入の問題ではなく、目的意識の共有、業務プロセスの見直し、そして組織文化の変革を伴う壮大なプロジェクトであるという事実です。
最後に、この記事を読んでいるあなたに問いかけたいと思います。
もし明日から、あなたの職場で「やめる」ことができる業務が一つあるとしたら、それは何ですか？
その小さな問いから、本当の変革は始まるのかもしれません。
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