予算ゼロの学校が、今すぐAIで業務を変えるための「現実的なDX戦略」

GIGAスクール構想で導入されたGoogle Workspace。
先生方は普段、何気なく使っているそのアカウントが**「どんな契約で、何ができて何ができないのか」**をご存知でしょうか？

「AIがすごいらしいけど、私の画面には何も出ない」
「NotebookLMを使ってみたけど、すぐにエラーが出る」

それもそのはず。日本の公立学校の多くは現在**「無料版（Education Fundamentals）」で運用されており、AI機能については、私たちは、いわば「武器を持たずに素手で戦っている状態」**なのです。

本記事では、有料版へのアップグレードがまだ不透明な現状を直視した上で、**「今ある環境で、どうすれば組織としてAIをフル活用できるか」**という現実的な解決策を提案します。

1. まず知ろう。私たちのGoogleは「素手」である

まず、先生方が置かれている状況を正しく理解しましょう。

無料版の「限界」とは？

現在、多くの学校で使われている「無料版」には、明確な制限があります。

1. アプリ連携ができない:
   有料版ならドキュメントやスライドの中に「AIボタン」が出現し、その場で下書き作成などができますが、無料版にはありません。
2. 共有ドライブと話せない:
   「共有フォルダの中身を全部読んで要約して」といった、アプリをまたぐ便利な使い方はできません。
3. NotebookLMの体力不足:
   資料分析AI「NotebookLM」は使えますが、無料版では読み込める資料の量や処理回数に制限（キャップ）があります。大量の校務文書を分析させようとすると、すぐに止まってしまいます。

もちろん、予算がついて有料版（Education Plus：約720円〜/人）になれば、アプリと連動した便利な使い方が可能になりベストです。しかし、全校生徒分の契約が必要になるなどハードルもあり、「いつ導入されるか分からない（不確定な）」未来をただ待っているわけにはいきません。

※無料版と有料版の機能比較(AIでできることが格段に違います)

機能カテゴリ	Education Fundamentals（無料）	Education Plus（有料：年額一人720円〜）
Gmail	メールの下書き、返信の提案、スレッドの要約	無料版の全機能
ドキュメント	利用不可	文章の生成、校正、サイドパネルでの執筆補助
スライド	利用不可	文章からの画像生成、スライド構成の自動作成
スプレッドシート	利用不可	データの整理、分析、複雑な関数の自動作成
Google Vids	利用不可	プロンプトや資料から動画教材を自動生成
Classroom	教材・ルーブリック案の作成、進捗要約	無料版の全機能（より高度な連携が可能）
AIエージェント	基本的な自動化（Workspace Studio）	高度な自動化エージェントの作成・共有
NotebookLM	標準的な利用	ソース数や処理上限の引き上げ
データ保護	エンタープライズ級の保護（学習に利用されない）	エンタープライズ級の保護（学習に利用されない）

2. 発想の転換：「ボタン」は諦めて「脳」を使う

では、有料版が導入されるまで、指をくわえて待つしかないのでしょうか？
いいえ、違います。

アプリと連動する便利な使い方は一旦諦めましょう。
その代わり、「Gemini（チャット）」と「NotebookLM」という2つのツールを、組織の力で極限まで使い倒す戦略に切り替えるのです。

戦略の核：「校内研究部署」の立ち上げ

全教員がバラバラにAIと格闘するのは非効率です。
校内に**「AI活用研究部署（または担当者）」**を立ち上げ、そこがハブ（中心）となって知恵を配る仕組みを作ります。

① 「用途に応じたGEM（カスタムAI）」を作って配る

研究担当者が、担当アカウントでGeminiを使い込み、業務に特化したプロンプトやGEM（カスタムAIの定義）を作成します。

• 「指導計画をサポートするボット」
• 「箇条書きを入れるだけで通知表の所見を書くボット」
  これを全職員にシェアすれば、現場の先生はそれをコピペして使うだけで、有料版に近い成果を出せます。

② NotebookLMで「共有知」を作る

無料版のNotebookLMには制限がありますが、「読み込み・分析」を担当者が行い、出来上がった「要約ノート」を閲覧専用で共有することは可能です。
担当者が苦労して作った「学習指導要領の完全解説ノート」を共有すれば、全職員がその恩恵を受けられます。

3. 「学校間格差」をなくす、つながりの力

しかし、一校だけで「研究部署」を維持するのは大変です。詳しい先生がいる学校といない学校で、業務効率に大きな「格差」が生まれてしまいます。

そこで目指すべきは、**「学校同士がつながる（連携する）」**ことです。

理想形：教育委員会や連携校による「共同開発」

一校で悩むのではなく、広域で手を取り合います。

• 教育委員会が起点となる:
  教育センターなどがハブとなり、共通の「プロンプト集」や「活用マニュアル」を作成・配布する。
• 希望校同士で連携する:
  近隣の学校や、志を同じくする学校同士でネットワークを作り、「うちは通知表プロンプトを作るから、そっちは学級通信のひな形を作って」と成果物をシェアする。

これにより、どの学校にいても等しくAIの恩恵を受けられるようになります。

その連携を支える「外部サポート」の活用

とはいえ、先生方は多忙です。「連携しましょう」と言っても、実務を担う手（リソース）が足りません。
そこで有効なのが、この「学校間のつながり」を技術面で支える外部パートナーへの協力依頼です。

例えば、**「学校DX化でわくわくをサポート」**のような教育現場特化型のサービスを活用します。

• 連携の「共通言語」としてのツール:
  わくわくサポートが提供する「AIチャットボット」や「GASで動くWEBアプリ」を、連携校の共通ツールとして導入します。
• 研究の加速装置:
  「もっとこういうツールが欲しい」という現場の声を、外部の技術力が形にします。また、独自のポータルサイトを通じた情報発信により、ノウハウ共有のハブとしての役割も担ってもらえます。

自分たちだけで全てやるのではなく、「現場の情熱」と「外部の技術」を掛け合わせることで、持続可能な連携が可能になります。

4. 結論：未来を待たずに、今動く

有料版の導入がいつになるか、それは不確定です。
しかし、「アプリ連動」を諦めて「チャット活用」に特化し、「個」ではなく「組織・連携」で戦うと決めれば、道は開けます。

1. まずは現状（無料版の限界）を知る。
2. 校内に「研究部署」を置き、チャット活用の深掘りをする。
3. 学校間で連携し、外部サポート（わくわく等）の力も借りて、格差なく知恵をシェアする。

決して「有料版を諦める（不要とする）」わけではありません。
いつか予算がつくその日まで、今ある手札と外部の知恵、そして学校間のつながりを組み合わせて、したたかに業務を効率化していく。
それこそが、今の日本の学校に求められている「現実的なDX」なのです。